甲府市議会 2021-03-23 令和３年民生文教委員会 本文 開催日: 2021-03-23
教材・情報環境整備事業費につきましては、児童１人１台端末設定業務の決算見込みに伴い、１３節委託料を、また、端末購入及び遠隔学習のための機器購入費の確定に伴い１８節備品購入費を減額更正するものであります。
教材・情報環境整備事業費につきましては、児童１人１台端末設定業務の決算見込みに伴い、１３節委託料を、また、端末購入及び遠隔学習のための機器購入費の確定に伴い１８節備品購入費を減額更正するものであります。
デイサービスセンター指定管理者の指定について 議案第１０３号 山梨市総合営農指導拠点施設指定管理者の指定について 議案第１０４号 山梨市集荷所兼多目的集会施設指定管理者の指定について 議案第１０５号 山梨市徳和地区集落多目的集会施設指定管理者の指定について 計６件 議案第１０６号 市立小中学校情報機器（一人一台端末）購入
職員側の整備につきましては、来年度の当初予算の中で、本会議場、委員会室、大会議室、庁議室のＷｉ－Ｆｉ環境を整備する経費とタブレット端末購入に係る経費及び運用経費を計上する予定であります。 なお、タブレット端末に関しましては、今後セキュリティー対策も含め運用方法を検討してまいりますので部長までの設置といたしまして、活用実態の検証を行った後に、課長、係長への追加を検討していきたいと考えております。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯令和２年１２月１１日（金曜日）午前１０時開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程（第３号） 第１ 諸般の報告 （１）議案の受理報告 第２ 市長追加提出議案 （提案理由の説明） 議案第１０６号 市立小中学校情報機器（一人一台端末）購入契約について
なお、市立小中学校情報機器（一人一台端末）購入契約について並びに人権擁護委員の候補者の推薦について意見を求める件を追加提案させていただく予定でありますので、よろしくお願いをいたします。 以上、提出案件の概要と所信の一端を申し上げましたが、よろしくご審議を賜り、ご議決いただけますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。 失礼いたしました。
るための請願書」について、 委員長報告、質疑、討論、表決 日程第 ２ 認定第１号「令和元年度大月市一般会計歳入歳出決算認定の件」から認定第８号「令 和元年度大月市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定の件」まで、委員長報告、 質疑、討論、表決 日程第 ３ 議案第43号 動産購入の件（小中学校ＩＣＴ機器購入） 日程第 ４ 議案第44号 動産購入の件（児童生徒１人１台端末購入
について 議案第１２４号 山梨県東部広域連合の解散に伴う財産処分について 議案第１２５号 上野原市島田財産区管理会委員の選任の同意について 議案第１２６号 上野原市新型コロナウイルス感染症患者等の人権の保護に関する条例制定について 議案第１２７号 四方津駅周辺昇降施設棟外建設工事（継続費）請負契約締結について 議案第１２８号 上野原市立小中学校学習者用端末（１人１台端末）購入
◎学校教育課長（清水勝也君） それでは、タブレット端末購入の概要について説明をいたします。 国が推進しているＧＩＧＡスクール構想に基づく公立学校情報機器購入事業により、児童・生徒１人１台の学習用タブレット端末を購入するものでございます。 購入総数は、1,706台です。
午前９時００分開議第１ 市政一般に関する質問第２ 追加議案上程 議案第１２６号～議案第１２８号を一括上程 市長提案理由・議案説明第３ 議案審議 議案第１２６号 上野原市新型コロナウイルス感染症患者等の人権の保護に関する条例制定について 議案第１２７号 四方津駅周辺昇降施設棟外建設工事（継続費）請負契約締結について 議案第１２８号 上野原市立小中学校学習者用端末（１人１台端末）購入
250: ◯内藤学事課長 財源につきましては、国庫補助事業が、児童・生徒３人に２台分の端末購入に対してありますので、金額にしますと、３億６，０００万円ほどになります。 残りは地方創生臨時交付分を充てますので、そちらは３億３，０００万円ほどになります。
ご質問の１人１台タブレット端末購入費につきましては、今議会へ補正予算として上程しておりますが、国の令和のスタンダードは１人１台端末の方針にのっとり、市内小・中学校全ての児童・生徒に端末を導入したいと考えております。 国の示す標準仕様では、クラスの管理、デジタル教科書の利用、小テストの実施や自動採点ができるなど、時間や場所を問わず利用可能な端末となっております。
ネットワークを分離することにより、本来であればそれぞれのネットワークに接続する端末をそれぞれ用意をする必要があるため、端末購入のコストだけでなく、端末に導入するソフトウエアの調達、プログラムの修正やバージョンアップ、また設置スペースの確保といった管理負荷も増大をします。さらに、これまで１台の端末でできていたことが物理的に２台に分かれることで、業務効率や利便性も低下をいたします。